「ハワイ不動産の減価償却の見直しはどうなる？」 いまや最後の所得税対策と言われている「給与」と「不動産所得の赤字」の損益通算。 国税庁の耐用年数表では木造アパート22年、鉄筋コンクリート建...

「ハワイ不動産の減価償却の見直しはどうなる？」

いまや最後の所得税対策と言われている「給与」と「不動産所得の赤字」の損益通算。

国税庁の耐用年数表では木造アパート22年、鉄筋コンクリート建物47年とされていますが中古資産（これらの耐用年数を超えている物件）となるとそれぞれ4年、9年で償却することができます。

このスピード償却によって不動産所得の計算上赤字が発生し、所得税の節税が可能になるのです。会計検査院の報告によると「その耐用年数を海外資産に適用するのは合理性に欠けるのでは?」と指摘しています。

これを受けて早ければ2017年末の税制改正大綱に織り込まれ、2018年1月取得分からスピード償却ができなくなるのではないかと言われています。税務では法制定や法改正などがあっても法律の効力発生前の事実には新たな法規制は適用されないとする「法律不遡及の原則」という考えがあります。

そのためそれまでに取得した建物についてはスピード償却が可能と考えられています。しかし、どんな節税にも改正リスクはついてきますので投資判断の際は十分な検討が必要となってきます。
・https://yahoo.co.jp